1954-12-01 第20回国会 衆議院 本会議 第2号
週刊サンケイ十一月十四日号は、デフレ日本の天気図と題して、不況に打ちのめされた荒れすさむ炭鉱地帯のルポルタージュを行つてお力ます。これは昨日の大蔵大臣の財政演説とはまさに正反対の光景であります。休廃坑せるもの百五十二を数え、現地失業者の数五万数千人、賃金未払額は五億数千万円に及ぶという。
週刊サンケイ十一月十四日号は、デフレ日本の天気図と題して、不況に打ちのめされた荒れすさむ炭鉱地帯のルポルタージュを行つてお力ます。これは昨日の大蔵大臣の財政演説とはまさに正反対の光景であります。休廃坑せるもの百五十二を数え、現地失業者の数五万数千人、賃金未払額は五億数千万円に及ぶという。
私どもも精一杯それが実現に向つてお力副えいたしたいと思う。これは戦災が一遍あると管理し切れなくなつてしまうものが随分あると思う。今のうちに克明に集めておかなければ保存ができないだろうかと思うのであります。そのためには特にこういう有名な民俗学者の御計画を早く附いて、それが着々集められて、而も系統的に保存せられるようにしなければならない。
それから現在この事業税でございまするが、これがガス事業或いは電気事業、私鉄と同様に収入課税になつてお力ます。電気或いはガス、私鉄のごときものはこの税が消費者に転嫁し得るものという建前で収入課税になつております。ところが海運は自由競争にさらされる事業でございまして、それらの国内的独占性を持つた事業とは違う。従つて一般産業と同様に収益課税に改める必要があるという問題があるのでございます。
さきに申し上げました非常勤職員の中で、明らかに政府みずからも二万三千人の常勤者がいるということを言つてお力ます。これは二十四年度の首り切が明らかに無理なものであり、ごまかしであり、またこのたびの定員法の改正が、首切りが実に無理なものであり、何らの合理的な理由を持たないことを政府の報告する数字自体が物語つており、証明しているところだと確信いたします。
中部だけこういうふうなことでほかの地区と変つてお力ます。 大口電力乙、四枚目でございます。大口電力の乙と申しますのは、五百キロワツトから三千キロワツトまでの分でございます。
るようになつたとかというようなことを申上げましたが、これはうしろのほうへ細かく現行料金を書いておりますので、別に御説明申上げませんが、最後にうしろから三枚目のところで、この原価計算五百三十六億というものに対しまして、二十五年の一月から十三月まで大体どれくらいの収入が実際あつたろうかという問題でありますが、標準料金におきまして六百五億、それから火力料金におきまして百七十五億、合計しまして七百八十一億の収入があつたことになつてお力
大体七—十一年を基準にいたしまして考えて参りますと、鉱工業の、マイニングのほうは二十五年度は七八・九四というような数字になつてお力ますが、二十八年度は九九、七三まで上げたい。
御承知の通り現在の証券取引法では、証券業を営むに当りまして、これは前は政府の免許営業であつたのでありまするが、現在の証券取引法で、これが免許は要らない、登録さえすれば営業ができる建前になつてお力ます。そうして登録のときの資格といたしまして、例えばその会社の役員が刑法上の犯罪が今まであつたとか、或いは破産とか、何かそういう形式的の資格だけでありまして、資産に関する資格は一つもないのであります。
○政府委員（安田巖君） 府県の保險行政に携わつておりまする職員は、国民保険を除きましては大体国費の官吏になつてお力ますが、国の官吏が地方庁の組織のうちに入つて、而も地方長官の指揮監督を受ける、これは全く変態の状況だろうと思います。
先ず、年賀葉書売捌き状況を見まするに、管内四県の売捌数は一千九百十万枚で、全国総数の一一％に当つてお力、そのうち寄附金付きのものは千六百五十万枚でありました。
につきましては、先方でも修正案があるようでありまして、これは委員会で目下審査中でありますが、これは遅れるかも知れないということであります、それから旧軍関係債権の処理に関する法律案、それから一つ飛びまして復興金融金庫法の一部を改正する法律案、復興金融金庫に対する政府出資等に関する法律の一部を改正する法律案、これらはいずれも今日の議事日程にも上つておりますし、本日午前零時二十分から開始された日程にも乗つてお力
さらに請負契約でありますから、信義と誠実の原則に立つてこれを履行しなければならないということをここに書かれたということは、先ほど來問題になつてお力ますように、請負がきわめて片務的な状態に今日までなつておつたということは、官職がきわめて独善的であつたことの証拠であると思うのであります。今日の官公吏の方々でさような方々は一人もないと私は思つており腐す。
次の科学研究費補助並びに交付金四億五千万円、これは文部省といたしましては、とにかく去年より一億よけいとつてお力まして、何がしかでも科学の向上になれるのではないかと存じております。その他最後の博物館等経費といいますのは、つまり文部省の直轄に博物館あるいは自然科学博物館あるいは國語研究所、そういつた直轄の施設がございます。そういうもののすべての経費を含めたものでございます。
明日の閣議で決定する走ろうと思つておりましたが、今日の模様ですと、明日の閣議で決定するということは困難で、あるいは次の閣議ぐらいまで延びるのではないかと思つてお力ます。そこでまだ確定いたしておりませんから、政府の案を申し上げるわけに行きませんが、運輸省として考えております案を申し上げます。
なおそれと関連しまして、新坑開発の経費と申しますか、陣構えと申しましようか、石炭廳が今度この石炭廳設置法案をお出しになられるにあたつて、どの程度昨年と変つてお力を入れられておるのか。その点について、具体的に御説明を願いたいと思います。
しかし今後の新憲法においては、御承知のごとくに民事、刑事のみならず、すべての問題を裁判所が取扱うことになつておりますし、殊に上級の高等裁判所あるいは最高裁判所には、その道の専門家も入れる制度になつてお力ますのて、今後今までの舊憲法時代の裁判所とは、逐次その面目を改めてくるものを期待して院おるわけであります。